2014/10/28(Tue)
 厚生労働省による定義
日本の厚生労働省リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会「リスクマネージメントマニュアル作成指針」によると、「医療事故の一類型であって、医療従事者が、医療の遂行において、医療的準則に違反して患者に被害を発生させた行為」と定義されている。
診療過誤ともいい,医療行為一般の誤りをさす。医学知識の不足,医療技術の未熟,診療行為の全体としての疎漏さ,不適切な薬剤や医療器具の使用などが原因となる。具体的には誤診,診断の遅延,手術過誤,注射事故,輸血事故,誤薬使用,看護の過誤などが多い。
医療事故や医事紛争と、ほぼ同義語として用いられるが、医療現場で起きる事故のうち、医療側のミスが原因なのが医療過誤。感情などのもつれから事故の一部が医事紛争、医療訴訟に発展する。2004年末現在で係争中のものは2148件、04年中には新たに1110件が訴訟になった(いずれも概数)。医療過誤はその10倍とも100倍ともいわれる。1990年、医事紛争を扱う弁護士らが医療事故情報センター(柴田義朗理事長)を開設。91年5月には裁判中などの家族が、医療過誤原告の会を発足させた。
 
医療過誤は、日本においては、民事責任(被害者に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任や使用者による懲戒など)及び刑事責任(業務上過失致死傷など)の原因となり得る。しかしながら、医療過誤は、通常、社会的な有益性の高い医療の遂行中になされるものであるという特殊性と、その判断に当たって高度の専門的知識を要するということから、どのように「過失」が認められ、法的責任が追及されるべきかについては、さまざまな議論がある。当該議論及び医療過誤に関する訴訟については医療訴訟を参照のこと。
日本では、医療過誤(医療事故)によって100万円以上の損害賠償を2回以上請求された医師は、日本医師会会員に限っても、1973年-1995年の間に511人存在し[1]、そのうち、2回請求された医師は391人、3回は82人、4回は22人、5回以上が16人であった[1]。それら事故を繰り返す医師を指して、「リピーター医師」と呼ぶこともある[1]。これには、医師に対するチェック機関である医道審議会が医師が医師免許剥奪などの厳しい措置をとることが稀であり、結果として事故を繰り返させているとの指摘もある[1]。一方で患者は各医師の過去を知り得ないという問題もあるとされる[1]。
また、しばしばマスコミ等で医療事故が起きた際に、医療過誤と判明していないのに誤って医療ミスと報道するケースもまだまだ多い。
 
 
まず、「医療過誤」とは、人為的ミスに起因し、医療従事者が注意を払い対策を講じていれば防げるケースを医療過誤と言います。医師の診療ミス、診断ミス、手術ミス、看護師その他医療スタッフとの連携ミスなどがそうです。
ニュースなどのマスコミ報道などでは、医療過誤、医療ミスなどを一括りに「医療事故」と定義し報道されることが多いようです。
これに対し「医療事故」とは、リスクマネージメントマニュアル作成指針の定義によれば、医療過誤だけでなく、医療関連の事故ながら「医療行為とは直接関係しない場合」や、患者ではなく「医療従事者に被害が生じた場合」もこれに含まれます。
(混乱を招く恐れがありますので、医療過誤・医療事故・医療ミスを、当サイトでは一括りに「医療事故」として各カテゴリーでは説明させて頂きます。)  
 
医師や看護師も人間である以上、診断ミスや治療上の過誤をすることが全くないとは言いきれません。複数の医療従事者による医療チームであっても、運営や連携が上手くいかずに重大な結果を招いてしまう場合もあります。
それらが医療機関側の過失に基づく場合は、医療機関側は、債務不履行(診療契約上の注意義務違反)または、不法行為による損害賠償責任を負うことになります。
しかし、死亡や重い後遺症などの重大な結果が生じた場合、これが医療機関側の過失によるものであるかどうかということは、判断が非常に難しい問題でもあります。
仮に、病院側に過失の疑いが濃厚であっても、病院側が素直に過失を認めることは非常に少なく、被害者が病院側に賠償を求めるには、訴訟をするしかないのが医療過誤の現状です。
 
医療事故訴訟における過失の判断基準
一般的に医師の過失の有無は、「診療当時の臨床医学の実践における医療水準」に照らして判断される(最高裁判決昭和57年7月20日、最高裁判決昭和61年5月30日など)。とあります。つまり、過失の有無は、訴訟が行われている時点ではなく、あくまで当該医療行為が行われた時点での医療の水準に照らして判断されます。その水準というのは、「学問としての医学水準」ではなく、「臨床における医療水準」のことです。
そして、具体的にどの程度の医療水準が医療機関に求められるかは、「当該医療機関の性格、その所在する地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮すべき」(最高裁判決平成7年6月9日)であるとされています。よって、大学病院のような高度先端医療機関と、医師1人のみの診療所とでは、求められる医療水準は異なります。
 
また、「医師が患者に対してどの程度の説明をすべきか?」という、いわゆる説明義務違反の問題についても、裁判所の判断が医療実務に大きな影響を与えているといわれており、近年インフォームド・コンセントが 広く行われるようになった背景には、説明義務に関する裁判所の厳しい判断もあるとされています。
ただ、その一方で、単に訴訟対策のために治療に伴うリスクを 形式的に説明する、選択可能な治療方法が複数ある場合に、医師としてどれが最も適切と考えるかの判断を示さず、全面的に患者の選択に委ねてしまうなど、患者と医師との関係として、必ずしも望ましくない現象の発生を懸念する声もあるようです。
 
 
[ マリオ at 2014/10/28(Tue) 20:00コメント(0) ]
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